歯科衛生士の業務はどう変わる？厚生労働省「中間報告」から考える歯科医院経営と人材確保の今後
2026年11月2日、厚生労働省は「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会」の中間報告を公表しました。
今回の中間報告では、歯科衛生士の業務範囲の見直しに加え、将来的な人材需要、離職防止、復職支援、働き方の改善など、歯科医院経営にも大きく関わる課題が取り上げられています。
特に注目したいのは、歯科衛生士の専門性を高めるだけでなく、限られた人材をどのように確保し、長く働いてもらうかという視点です。
今回は、中間報告の重要なポイントを整理しながら、歯科医院の院長先生が今後どのような対応を考えるべきか解説します。
1．なぜ今、歯科衛生士の業務が見直されるのか？
今回の検討会が設置された背景には、日本の人口構造と歯科医療ニーズの変化があります。
2040年に向けて生産年齢人口が減少する一方、85歳以上の高齢者は増加し、在宅歯科医療や入院患者への口腔健康管理の需要が高まると予想されています。
これまで歯科衛生士は、主に歯科診療所で予防処置、歯科診療の補助、歯科保健指導を担ってきました。
しかし今後は、訪問歯科診療、病院、介護施設など、より幅広い場面での活躍が求められます。
つまり、歯科衛生士の役割が拡大する一方で、その担い手となる人材の確保が難しくなる可能性があるのです。
こうした状況を踏まえ、歯科衛生士の業務のあり方と必要な人材数について、国として具体的な検討が始まっています。
2．歯科衛生士の就業率は45.8％という現実
今回の中間報告で注目したいのが、歯科衛生士の免許登録者数と実際の就業者数です。
厚生労働省によると、2024年時点の数字は次のとおりです。
- 歯科衛生士免許登録者数：326,651人
- 就業歯科衛生士数：149,579人
- 免許登録者に対する就業割合：45.8％
つまり、免許登録者の半数以上が、統計上は歯科衛生士として就業していないことになります。
ただし、免許登録者には高齢者や引退した方なども含まれるため、未就業者のすべてが復職可能な人材というわけではありません。
それでも、資格を持ちながら臨床現場を離れている歯科衛生士への働きかけは、今後の人材確保を考えるうえで重要な課題です。
新卒採用だけに頼るのではなく、結婚・出産・育児・介護などをきっかけに離職した歯科衛生士が、再び働ける環境を整えることが求められます。
3．2035年には約19万人の歯科衛生士が必要に
中間報告では、将来の歯科衛生士の需要についても推計されています。
2035年の必要数は、基本的な推計では約18万8,000人です。
さらに、在宅歯科医療や指導管理などの需要増加と、一定程度の業務効率化を考慮した場合、約19万人～19万4,000人が必要になると推計されています。
一方、2034年の就業歯科衛生士数は、現在と同程度の就業率が続く場合、約18万4,000人～18万7,000人になる見込みです。
ただし、離職防止や復職支援によって就業率が改善すれば、供給数が需要を上回る可能性も示されています。
ここで重要なのは、将来の人材不足が確定しているわけではないという点です。
歯科衛生士が働き続けられる環境を整え、復職を後押しすることによって、人材確保の状況は変えられる可能性があります。
また、地域による人材の偏在も課題です。全国的に人数が確保できても、地域によっては採用が難しい状況が続くことが考えられます。
4．歯科衛生士の業務範囲は今後広がるのか？
今回の中間報告で、歯科医師の先生方が特に注目すべきなのが、歯科衛生士の診療補助業務に関する検討です。
報告では、看護師の特定行為制度のように、一定の研修を受けた歯科衛生士が、歯科医師の作成した「手順書」に基づいて診療補助を行う仕組みが示されています。
この仕組みでは、歯科衛生士が手順書に従いながら、一定の判断を行うことが想定されています。
そのため、高度な専門知識や技術だけでなく、実践的な理解力、思考力、判断力を身につけるための研修制度が必要とされています。
ただし、現時点で具体的にどの診療行為が対象になるのかは決定していません。
研修内容、研修期間、実施主体、認定制度、関係法令の整備などについても、今後検討が進められます。
したがって、今回の中間報告によって直ちに歯科衛生士が新たな診療行為を実施できるようになったわけではありません。
歯科医院としては、今後の制度改正を正しく把握し、スタッフの教育体制や業務分担について考えていく必要があります。
5．これからの採用は「新卒確保」だけでは不十分
中間報告では、歯科衛生士養成施設を卒業した後の就労支援や、新人歯科衛生士の教育体制が十分に整っていないことも課題として挙げられています。
また、早期離職やライフイベントによる離職も指摘されています。
これらは歯科医院にとっても身近な問題ではないでしょうか。
採用活動に力を入れても、入職後の教育体制や職場環境が整っていなければ、短期間で離職につながる可能性があります。
今後は、採用人数だけでなく、入職後の定着率にも目を向けることが重要です。
例えば、新人歯科衛生士に対して段階的な教育計画を設けることや、定期的な面談を通じて不安や悩みを把握することが考えられます。
また、育児や介護と仕事を両立できるよう、勤務時間や勤務日数を柔軟に調整することも有効です。
「採用できる歯科医院」から「長く働き続けられる歯科医院」へ。
この考え方が、今後の人材確保においてますます重要になるでしょう。
6．復職を希望する歯科衛生士を受け入れるために
歯科衛生士不足への対応として、潜在歯科衛生士の復職支援も重要な取り組みです。
一度臨床現場を離れた歯科衛生士の中には、復職したい気持ちはあっても、技術面への不安や勤務条件の問題から、就職活動に踏み出せない方もいます。
こうした方々を受け入れるためには、歯科医院側にも工夫が必要です。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
- ブランクのある歯科衛生士向けの研修・教育体制を整える
- 週2～3日や短時間勤務など、柔軟な働き方を検討する
- 復職後の業務内容や教育担当者を明確にする
- 求人情報に、復職者の受け入れ体制を具体的に掲載する
特に大切なのは、復職希望者が安心して応募できる情報を提供することです。
「ブランク歓迎」という言葉だけでなく、どのような教育を受けられるのか、どの程度の勤務時間から始められるのかを明確にすることで、応募への心理的なハードルを下げられる可能性があります。
7．歯科医院経営に求められる3つの取り組み
今回の中間報告を踏まえると、歯科医院が今から取り組めることは大きく3つあります。
① 歯科衛生士の専門性を生かす業務分担
歯科衛生士が予防処置や歯科保健指導などの専門業務に集中できるよう、院内の業務分担を見直すことが重要です。
② 採用だけでなく、教育と定着を重視する
新人教育、キャリア形成、勤務環境の改善などを通じて、長期的に働ける職場づくりを進めましょう。
③ 新卒・経験者・復職希望者それぞれに合った採用活動
新卒採用だけでなく、転職希望者や復職希望者にも目を向け、幅広い人材が応募できる環境を整えることが大切です。
特に復職希望者については、勤務条件の柔軟性や教育体制を求人情報で積極的に伝えることをおすすめします。
8．まとめ｜歯科衛生士の人材確保は、歯科医院経営の重要課題
今回の中間報告は、歯科衛生士の業務範囲だけでなく、歯科医療を支える人材を将来にわたって確保するための方向性を示したものです。
今後、歯科衛生士の専門性がさらに高まり、訪問歯科診療や高齢者の口腔健康管理など、活躍の場が広がっていくことが期待されます。
一方で、歯科医院には採用活動の見直し、教育体制の整備、柔軟な勤務環境づくりなどが求められます。
歯科衛生士を新たに採用することだけでなく、現在働いているスタッフが長く活躍できる環境を整えること。そして、一度離職した歯科衛生士が安心して戻れる職場をつくること。
こうした取り組みの積み重ねが、地域の歯科医療を支えることにつながるのではないでしょうか。
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今後も歯科医院、歯科衛生士養成校、歯科衛生士会との連携を通じて、歯科衛生士が長く活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
●参考資料
厚生労働省「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会 中間報告」（2026年11月2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/newpage_77154.html
