医師偏在対策パッケージと「歯科」の立ち位置①

2024年12月25日、厚生労働省は「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を策定し公表しました。ご存知でしょうか？

これは地域間・診療科間の医師偏在を是正し、日本の医療提供体制の持続可能性を確保するための包括的な施策群です。内容は医師養成、配置、診療科偏在対策、経済的インセンティブ、支援体制の構築まで多岐にわたるが、その名称が示すとおり対象は主に「医師（Medical Doctor）」であり、法的・制度的には歯科医師（Dentist）は対象外となっていることに留意が必要です。

厚労省の資料や関連議論を確認すると、策定されたパッケージの骨格は「医師不足地域・過多地域のバランスを取ること」「特定診療科（例：救急・外科など）の偏在是正を図る」「医師養成過程から地域偏在対策を組み込む」といったものであり、ここでいう「医師」は医科医師を指すもの。歯科は含まれていません。

それでは、歯科医師の視点からこのパッケージをどう読み解き、今後何に留意すべきなのか―その意味と課題を整理してします。

1. 「医師偏在」と「歯科医師の偏在」は別課題

このパッケージが取り扱う「偏在」は、法的基盤として医療法に基づく医科医師の地域・診療科偏在対策であり、歯科医師は法制度上この枠組みの対象とはされていません。 医師配置に関する指標や地域区分、優先支援区域の選定基準は医科医師数や医療需要に基づくもので、歯科医療の供給体制とは別に扱われています。

しかし、実際の医療提供体制の評価には、歯科の提供体制や偏在の実態が別に存在し、厚労省自身も別枠で歯科医療提供体制・歯科医師の現状把握と課題整理を行っています。これには、歯科診療所の地域偏在、専門性・機能連携の不足、地域間のニーズ差などが含まれ、この枠組みは医科医師偏在対策パッケージとは切り離された議論となっている。

2. 「医師偏在パッケージ」が歯科に与える間接的影響

医科の偏在対策で歯科が直接的に扱われないからといって、歯科医療が完全に無関係というわけではない。 むしろ地域医療提供体制全体の見直しや制度改正が進む中で、以下のような間接的な影響・波及が生じる可能性があると考えられます。

● 地域医療構想における連携の強化

医師偏在対策は、都道府県ごとの地域医療構想の再構築とセットで進められています。地域医療構想は医科・歯科を含む地域医療提供体制全体の設計を目指す枠組みであり、ここで医科医師偏在の改善策が議論される中で、歯科の役割や配置バランスが再評価される余地が出てくると考えられます。

たとえば、高齢者の咀嚼・嚥下機能維持、全身疾患との関連性が強い口腔管理、訪問歯科医療の重要性など、医療全体の質を高める観点から歯科医師の地域配置をどう考えるか、といった議論は今後深まる可能性がある。

● 人材確保・働き方改革の波及

医科医師の働き方改革や地域偏在対策として、働き方の柔軟性、長時間労働是正、経済的インセンティブ強化などが打ち出されつつある。これらの働き方改善策や支援インセンティブは、制度設計次第で歯科医師にも好影響を及ぼす余地がある。たとえば、地方での診療機能強化のための支援金、税制優遇措置、連携プログラムなどは、地域の歯科医師にも波及しうるかもしれません。

4. 今後の留意点と論点整理

2025年時点で歯科医療界が留意すべき主要なポイントは次の通りである。

✔ 医師偏在パッケージの枠外としての議論整理

まず、歯科医師は現在の「医師偏在対策パッケージ」の法的・政策的対象外である点を明確に認識する必要がある。医科医師とは別枠で、歯科医師の偏在・配置問題を独自の枠組みで整理する議論が必要だ。これには、地域医療構想における位置づけや、厚労省の歯科医療提供体制検討会の動向を注視する姿勢が求められる。

✔ 全体医療提供体制の中での「歯科の価値」の再定義

高齢社会が進展する日本では、歯科医療の役割は予防・全身管理・生活機能維持にまで広がっている。医科医師偏在対策が地域医療の再構築と連動する中で、歯科医療の果たす役割を地域医療計画に反映させる議論が重要となる。

✔ 制度設計における歯科の関与と政策提言

医療提供体制全体の改革が進む中で、歯科医師会等による積極的な関与・提言が求められる。診療報酬、支援インセンティブ、新たな配置指標など、今後法令や指針が見直される場面で、歯科の実情に即した制度設計が進むよう働きかけることが不可欠である。

まとめ

「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」は、日本の医科医師不足と地域偏在という喫緊の課題に対応するための大きな政策枠組みである。 一方で、歯科医師はこの枠組みの直接対象ではなく、別途検討・政策対応が必要な領域となっている。2025年時点では、医科医師偏在の議論が優先される中で、歯科医療がどう全体医療提供体制の中で適切に位置づけられるかが、今後の重要な政策論点となる。